不動産探しでも個人情報には注意!

個人情報の取り扱いについて
個人情報の取り扱いについて

スマートフォンやPCさえあれば、いつでもどこでも誰もがインターネットに接続できる時代。不動産の情報もまた、同じように集めることができるようになりました。
ところが、悪質なWEBサイトにアクセスしてしまったり、自身が注意不足だったりしたことから個人情報が漏れてしまった、というようなこともあるため、トラブル回避には十分配慮したいものです。
今回は、不動産業界における個人情報について解説していきましょう。

不動産の情報収集はインターネットの時代でも自分の情報漏洩にはご用心!

不動産業界で起きる情報漏洩のトラブル

たとえば資産運用などで、不動産物件を複数所有していたとしましょう。仲介業者とのやり取りのなかで、その収支報告書をデータで渡すことはよくあることです。資産を組み替えたい場合や、住宅の購入においては、個人情報や連絡先、身分証明書、決算書、確定申告書等のコピーを渡すことだってあるかもしれません。
しかし担当の営業マンとの話のなかで、信頼関係が築けず、そうした場合は依頼を取り消す場合もあるでしょう。

ところが取り消したにもかかわらず、その会社から宣伝や売却を促すような案内が届くことがあるのです。それだけならまだしも、知らない不動産仲介会社からも同じように送られてくる、といったケースがあります。
このような場合、その営業マンもしくは会社が、個人情報を漏洩させている可能性があるのです。

ウチカツオ

個人情報が洩れてると考えると怖いね

ビル君

退職した社員が個人情報を持ち出しているという事もあるんだ

個人情報保護法によって個人情報は守られるべきである

個人情報というのは、個人情報保護法という法律によって守られています。

日本におけるこの法律は、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利や利益を保護する目的のものです。そのため、故意であろうがなかろうが、この法律に違反するとその業者にはこれまで「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」という重い罰則が課せられることになっていました。
しかし、悪用する業者の取り締まりを強化する目的で、2022年4月1日から個人情報保護法173条および同法174条に違反した場合には、更に高額な罰金制度が導入されることになったのです。

個人情報の取り扱いが厳罰化
個人情報の取り扱いが厳罰化

旧法では法人への罰則は、それぞれ以下のとおりでした。

  • 措置命令の違反の罰則:30万円以下の罰金
  • 個人情報データベース等の不正流用:50万円以下の罰金
  • 報告義務違反の罰則:30万円以下の罰則

法改正された新法では、それぞれ以下のように強化されたのです。

  • 措置命令違反の罰則:1億円以下の罰金
  • 個人情報データベース等の不正流用:1億円以下の罰金
  • 報告義務違反の罰則:50万円の罰則

それだけ個人情報というのは大切なものであり、これをいたずらに利用することは禁じられているのが現状の法制度が出した答えと思っていいでしょう。
ただ、仮に情報漏洩が発覚し、自分が被害者になってしまった場合、これに対する慰謝料は一般的なものでひとり当たり3000円~5000円。センシティブな情報を含み二次被害が出ているケースでは、ひとり3万5000円になる判例も存在しています。

ウチカツオ

措置命令違反で1億円以下の罰金って、だいぶ厳罰化されたんだね

ほとんどの不動産会社は個人情報取り扱い事業者

個人情報取扱事業者となった場合、その法人などには義務が定められており、それは下記となっています。
ちなみに、個人情報取扱事業者とは「個人情報データベースなどを事業のように供している者」と定義されており、氏名、生年月日など、お客様の情報を預かる事がある不動産会社はすべてが個人情報取扱業者であるということになります。

不動産会社は個人情報取扱事業者

総務省サイトより抜粋–

  • 個人情報を取り扱うに当たっては利用目的をできる限り特定し、原則として利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない。
  • 個人情報を取得する場合には、利用目的を通知・公表しなければならない。なお、本人から直接書面で個人情報を取得する場合には、あらかじめ本人に利用目的を明示しなければならない。
  • 個人データを安全に管理し、従業員や委託先も監督しなければならない。
  • あらかじめ本人の同意を得ずに第三者に個人データを提供してはならない。
  • 事業者の保有する個人データに関し、本人からの求めがあった場合には、その開示を行わなければならない。
  • 事業者が保有する個人データの内容が事実でないという理由で本人から個人データの訂正や削除を求められた場合、訂正や削除に応じなければならない。
  • 個人情報の取扱いに関する苦情を、適切かつ迅速に処理しなければならない。

このように定義としては取り扱い業者がどういうものなのか、ということがわかっても、実際にどうなのかわからない、という方がほとんどでしょう。では、きちんと定義に沿って適切な事業をしているかどうかはどのように見抜いたらいいのでしょうか。

個人情報を守るための3つのポイント

個人情報は、利用する相手は確かに悪いのですが、自ら予防することがいちばん大切です。
そのためには、優良業者であるかどうかを見抜き、情報をどのように管理すればいいのか知っておく必要があります。具体的には個人情報取扱事業者は、その責務として以下の3つステップを踏んでいることが望ましいと考えられています。

  • 個人情報の取り扱い方針などをホームページ上に掲載、あるいはモデルルームや店舗の見やすい場所に掲示しているかを確認する
  • アンケートの段階で、その業者の個人情報に関する書面を明示して渡す。(業者がどのように個人情報に対して取り組んでいるか、また知り得た個人情報の利用範疇などが明記された書面)
  • 契約をする段階で、個人情報の取り扱いについて同意をすることに対して署名、捺印をする
個人情報の同意書例

以上のことが、自分の情報を守る防衛手段の第一歩といっても間違いありません。しかし、書類の内容が難しくわかりにくい、という方がいることも事実でしょう。

ウチカツオ

ホームページのプライバシーポリシーってやつだね

ビル君

個人情報を取り扱う場面で、きちんと取り扱いの方針を示している不動産会社を選ぶようにしよう

ウチカツなら匿名で質問できるから、個人情報を守ることができる

これまでの不動産ポータルサイトでは、物件への問い合わせや査定をするときには、個人情報を入力しなければならなりませんでした。ポータルサイト自体からの流出はなくても、そこに広告を出している業者によって、悪用されてしまうケースがあったことも否めません。

しかしウチカツであれば、不動産に対して問い合わせをする前に、不動産の相談を匿名ですることができます。自分がした質問に対して、ウチカツに登録された優良な不動産業者から複数の回答を得ることができます。さらに、回答の中から自分が信頼できると思った業者を選べるので、従来型のポータルサイトと比べて、安全といえるわけです。

流出した個人情報は、思わぬ悪用をされてしまう原因にもなりかねません。こうしたトラブルに巻き込まれないためにも、優良業者を見抜く目を養うとともに、ウチカツを利用して不動産の相談をするようにしてみましょう。

ウチカツオ

やっぱりウチカツが一番安心なんだね

ビル君

ウチカツは問い合わせの前に、まず匿名で相談できるっていうのが革命的!ぜひ利用してみてね!

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