台2丁目に、今にも倒壊しそうな家屋があります。
所有者は不在（話によると1年以上前から？）で、台風などが来ると破片が飛びそうでみんな心配しています。
早く解体して欲しいのですが、行政は動いてくれません。
どのようなアプローチをすれば、行政が解体に動いてくれるのでしょうか？
アドバイスをいただけたら幸いです。
「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、危険な状態にある空家が「特定空家等」に指定されると、行政が適切な措置を取ることが義務付けられます。
行政に特定空家等の認定を求めることが可能かどうか確認する、
また、近隣住民での署名を募り行政に提出するというのも有効かもしれません。
行政の中に空家対策を担当している部署があるはずです。相談すれば倒壊しそうということであればおそらく特定空家に指定される可能性が高いです。特定空家になれば解体するよう勧告ができたり、指導に従わなければ住宅用地としての固定資産税軽減措置を外されたりできるようになります。さらに近隣に被害が及ぶような危険な状態であれば自治体が解体を所有者の代わりにできるようになります。そこまででなかったとしても、行政が所有者と連絡をとり、何らかの行政指導をしてもらえるはずです。私も貸家にしている持家の隣家が長期不在で空家状態です。おまけに民法違反で境界から20㎝も空いておらず、建築基準法違反で2階を増築し、建蔽率違反で平屋を増築した危険極まりない家です。行政の空家対策担当部署にも建築指導課にも相談しています。残念ながら特定空家までの指定はできないということですが、早く取りこわすなり改善するように働きかけてもらっています。そういう所有者は責任感も希薄な人間が多いです。そのうち自分自身も困るということを自覚するまで、行政も相談する限り応じてもらえますので、あきらめずに粘り強く働きかけていくしかないと思っています。
こんにちは。
奈良市で不動産売買仲介をしている家貴族の岡本と申します。
このパターンとは逆に行政から解体を急かされてどうしよう。という相談を良くいただきますので、しっかり行政も手紙を送ったりしているし、対象者はそれを受け取っているということは確かなんだろうと思っております。
「特定空き家」という制度があります。空き家を放置すると景観が悪いだけでなく、危険で用心も悪く近隣に被害が及ぶ可能性があるものをしっかり管理しようという趣旨の制度です。また空き家を放置したまま何年も過ぎると所有者が亡くなり、その相続人たちとやり取りをする必要があり、権利関係がかなり複雑になりどうしようもなくなってきます。それらを回避するための制度とも言えます。
特定空き家に制定されると固定資産税が通常より増えたり、所有者へ解体するか耐震補修するよう催促をしてもらうことができます。しれでも放置されると強制的に行政側で解体しその費用を所有者へ請求することもできます。
一般の方にとって空き家の所有者を把握するのは難しいかもしれませんが、自治体は固定資産税の通知書を必ず発行し所有者若しくは法定相続人へ通知する為、郵送先くらいは確実に把握しているはずです。
個人で行政へ行っても弱ければ、自治会を通してお願いしたり、議員さんのつてを当たって依頼すると、スムーズに動いてくれる可能性が高いです。
行政で対応している方も人間です。何回も同じ要望があったり、しつこく問い合わせがきたり、権力者や集団での依頼があれば動かざるを得なくなってくると思います。
近隣の方は心配な日々を過ごしていると思いますので、なんとか最短で対応していただけることを祈っております。
