父親名義の田舎の物件をリフォームし民泊を運営しようとしていたところ、市街化調整区域の物件かつ属人性ありで、民泊はおろか賃貸に出すこともできないことが発覚しました。
個人で住むだけの用途としてリフォームするのは勿体無いので、何か地域に貢献できるような事業に活用できるよう、用途変更したいと考えているのですが実現可能性があるアイディアが浮かびません。
どのような事業であれば許可がおりそうでしょうか。どこに相談したら良いかもわからないため、何か些細なことでもいいいのでお知恵を貸していただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
朝日土地建物大和支店 鈴木と申します。
よろしくお願いいたします。
以下、参考にして頂けたらと思います。
許可が下りる可能性がある用途（アイデア例）
事業内容
✅ 地域住民向け福祉施設（高齢者サロン、子育て支援など） 行政が推進する「地域福祉」用途であれば協議の余地あり
✅ NPO等によるコミュニティスペース 営利目的でない運営であれば前向きに検討されやすい
⚠️ 地産品の加工・販売（農産物の直売所 所有地が農地の場合は「農業振興」に資する用途なら検討可
⚠️ 個人事業での小規模なワークショップや教室 内容次第。教室系は微妙だが文化性・公益性があれば可
❌ 民泊・宿泊施設 宿泊業は市街化調整区域では原則不可（特例もほぼ無し）
❌ 通常の賃貸住宅 属人性により第三者利用ができない
相談すべき窓口
■【常総市 都市整備課】
- 市街化調整区域に関する許可・相談窓口
- 実現可能な事業内容について具体的に教えてくれる場合もあり
例：「公益性の高い事業であれば申請の余地があります」など
■【茨城県 建築指導課 or 土地利用調整課】
- 属人性や建築許可の見直し、用途変更の可否について相談可能
■【地元の行政書士・建築士・不動産業者】
- 行政への「開発許可申請」や「用途変更申請」の実務を代行できる専門家
■【地域包括支援センターや社会福祉協議会】
- 地域ニーズのある活動内容をヒアリングできる
- 地域貢献型施設として展開できるヒントを得られることも
具体的に何をすればいいか
建物の建築確認申請時の図面と許可内容を入手
→ 何を前提に建てられているかを把握する（属人性があるか再確認）
市役所の都市整備課へ「こういう事業をやりたい」と相談する
→ ざっくりでも構いません。希望をもとに、行政が許可の可能性を判断
行政書士に同行を依頼する（または代行してもらう）
→ 許可申請に向けた戦略を組み立ててくれる
