４号建築物の特例はどうなる？２０２５年４月から改正法が施行！

２０２２年６月に「脱炭素建築物エネルギー法（脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）」等が一部改正され（※）、２０２５年４月から施行されます。
（※）厳密には「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）」の公布。
それで何がどう変わるのか、わかりやすく解説いたしましょう！

Contents

改正法の施行にともなう大きな変化は２つ

脱炭素建築物エネルギー法の改正にともなって、大きく変更されるのは以下の２点です。

①４号建築物の特例範囲が縮小
②建築確認に際して構造＆省エネ関連資料の提出が必要に

それぞれ詳しく解説いたします。

①４号建築物の特例範囲が縮小

これまで以下の建築物は「４号建築物（建築基準法第６条１項４号に該当する建築物）」として、審査省略制度の対象でした。

「審査省略制度」とは「一定の基準を満たす建築物については、建築主事による構造計算の審査を省略しても問題ない」とする制度です。

【４号建築物の対象】
・木造２階建て住宅
・木造平屋建て住宅　など

これが今回の改正によって４号建築物は「新２号建築物（２号建築物へ追加）」と「新３号建築物（３号建築物へ追加）」に分けられます。

【新２号建築物とは】
・木造２階建て住宅
・木造平屋建て住宅（延べ面積２００㎡超）
⇒すべての地域で建築確認検査が必要です（大規模修繕や模様替を含む）。
⇒審査省略制度の対象外となり、建築主事による構造計算の審査が必要となりました。

【新３号建築物とは】
・木造平屋建て住宅（延べ面積２００㎡以下）
⇒都市計画区域等に建築する場合に建築確認＆検査が必要です。
⇒審査省略制度の対象です（いわゆる４号特例が継続して適用）。

つまり「４号建築物」の特例（審査省略制度）は「新３号建築物」にしか適用されなくなったのです。

実質的に４号建築物の特例範囲が縮小されたと言えるでしょう。

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②建築確認に際して構造＆省エネ関連資料の提出が必要に

今までは４号建築物については建築確認申請書に貼付する図書の一部省略が認められていました。

それが今後このように変更されます。

【新２号建築物】
・確認申請書および図書（省略なし）
・構造関係規定の図書（追加）
・省エネ関連の図書（追加）

【新３号建築物】
・現行のまま（一部図書の省略可能）

※詳しい内容については、建築基準法施行規則に規定される方向です。

まとめ

脱炭素建築物エネルギー法の改正（脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が、２０２５年４月から施行）で何がどう変わる？

①４号建築物がなくなり、「新２号建築物」と「新３号建築物」に分かれる
②新２号建築物は審査省略制度の対象外＆建築確認申請図書の省略なし＆提出書類追加
③新３号建築物のみ現状維持（実質的な４号建築物の範囲縮小）

今回は改正法の施行でどのような影響が出るのか、わかりやすく解説いたしました。

これからも不動産関連の法律改正など、皆様に役立つ情報を発信してまいります。