【伊勢崎市×ウチカツ】空き家を放置するとどうなる？具体的な7つのリスクと対策をわかりやすく解説

弊社ドリームプランニングは、協定を結んでいる群馬県伊勢崎市とともに、社会問題となっている「空き家」に対して強い危機意識と当事者意識を持ち、空き家再生事業に取り組んでおります。

今回のコラムでは、そんな私たちの活動の中でよくご質問いただくテーマ、「結局、空き家って放置するとどうなるの？」ということについてお話ししようと思います。
空き家を放置してしまって、「どうすればいいか分からずそのままにしてしまっている……」という方は、ぜひこちらの記事を読んでみてください。

空き家問題の現状

総務省が発表した最新のデータ（2023年10月時点）によると、日本の住宅総数は増え続けており、ついに６,５００万戸を突破しました。

しかしそれと同時に、空き家の数も増え続け、過去最多の約９００万戸に達してしまいました。

これは２０１８年の調査からわずか５年で、約５１万戸も空き家が増えた計算になります。

今や日本国内の住宅の１３.８％、つまり「約７軒に１軒」が空き家というのが現状です。

具体的な数字で見ると、「空き家が社会問題になっている」という事実も、より実感しやすいのではないでしょうか。

➤　詳しい調査結果については総務省の資料をご確認ください

空き家放置が引き起こす７つのリスクと対策

それでは、空き家を放置すると起こる7つのリスクと対策を詳しく見ていきましょう。

どれも被害が深刻になりかねないものばかりですので、事前にリスクを知り、早めの対策をしておくことが重要です。

資産価値が下落する

意外と知られていないのですが、家は人が住まなくなると驚くべきスピードで老朽化が進みます。

老朽化が進めば当然、資産価値が下落して、いざ売却しようと思ったときには買い手がつかずに税金だけを払い続けるといった、いわゆる「負動産」になってしまうリスクがあります。

そのため、もし空き家を相続した場合などは「めんどくさいから・・・」といった理由で放置するのではなく、早めに自治体の窓口や買取業者へ相談するとよいでしょう。

近隣トラブルに発展する

先ほどご説明した「建物の老朽化」は、資産価値を下げるだけではなく、地域の景観や衛生環境にも悪影響を与え、近隣トラブルに発展する大きな原因となります。

もしご近所の家が、老朽化で外壁が崩れ落ち、手入れもされずに庭木や雑草が生い茂っていて、景観を損ねていれば良い気はしないのは当然のことですし、さらに、人が住んでいないのをいいことにネズミなどの害獣の住処となり、悪臭などの実害が出れば、近隣から苦情が出るのも無理はないでしょう。

こうした近隣トラブルを防ぐには、定期的に空き家を訪問して除草や換気などを行うことが重要です。

もしも遠方にお住まいで空き家の管理が難しい場合は、自治体の窓口に相談して空き家管理サービスなどを利用するのも検討するとよいでしょう。

伊勢崎市では法律、不動産、建築などの各専門団体と協定を締結し、各団体で空き家に関する相談窓口を設置していますので、空き家でお悩みがあれば、ぜひご相談ください。

➤　伊勢崎市の空き家相談窓口についてはこちらをご確認ください

不法侵入・不審者による治安悪化のリスク

空き家は人の出入りがない状態が長く続くため、不法侵入のターゲットにされることが非常に多いです。

特に、電気や水道などのライフラインが使える状態で、人の出入りも殆どなければ、勝手に住み着かれてしまうリスクが非常に高くなります。

不法侵入されると、勝手に家財を使われるだけではなく、久しぶりに空き家を訪れた際に不審者と鉢合わせてしまったり、近隣住民に危害が及んだりと、傷害事件に発展する恐れもあります。

こうした事態を防ぐには、定期的に空き家を訪問して除草や郵便受けの整理を行い、「人の出入りがある」とアピールすることが重要です。

また、確実に施錠を行うのはもちろん、防犯カメラやセンサーライトを設置するなど、防犯意識の高さを目に見える形にすることも効果的です。

火災（放火）のリスクが高い

先ほどご説明した「不法侵入」による被害の中で、取り返しのつかない被害をもたらすのが「火災（放火）」です。

「人が住んでいないから火事は起きない」と思われがちですが、人の出入りがほとんどない空き家は、放火犯の格好の標的になります。

実際に総務省消防庁のデータ（令和5年）を見ても、放火による火災は年間２,４９５件も発生しており、これは「たばこ、たき火、こんろ」に次ぐ多さです。

空き家は人の目が届きにくく不法侵入のターゲットになりやすいだけでなく、庭の雑草や枯れ葉、放置されたゴミなどが燃え広がりやすい燃料となってしまいます。

その結果、ひとたび出火してしまうと、発見が遅れて空き家が全焼するだけでなく、近隣の住宅にまで延焼して多額の損害賠償を請求される事態にもなりかねません。

そのため火災保険に加入しておくのはもちろん、放火を防ぐために防犯カメラなどで「防犯意識の高さ」をアピールして侵入を防ぐ、家の周りにある枯れ葉やゴミなど、燃えやすいものを片付けておくことなどが重要です。

➤　詳しい出火原因のデータについては、総務省消防庁の発表資料をご確認ください

老朽化により空き家が倒壊する

人の出入りがなくなり老朽化が進んだ空き家は、地震や台風をきっかけに倒壊したり、外壁や瓦が落下したりするリスクが非常に高くなります。

万が一、崩れた空き家によって、「屋根の瓦が落下して通行人に当たり、大けがをさせてしまった」「倒壊した家屋が隣の家の車や建物を潰してしまった」といった事故が起きれば、その責任は空き家の所有者にのしかかります。

これは民法７１７条で定められており、建物の管理に不備があった（＝管理が適切でなかった）と判断されれば、所有者に悪意がなくても、多額の損害賠償を請求される可能性があります。

そのため、火災保険の加入の際に特約として、施設賠償責任特約をつけてもらう事も検討するとよいでしょう。

「特定空家」に認定されると過料が課されることも

空き家を放置し続け、自治体の調査で「倒壊等保安上の危険性がある」「ごみの放置による悪臭など衛生面で問題がある」といった特定の条件に当てはまると判断されると、「特定空家」に認定される可能性があります。

特定空家に認定されてしまうと固定資産税の住宅用地特例が受けられなくなり、税負担が最大で６倍になる場合があります。

さらに認定後に自治体からの命令を無視してしまった場合には、５０万円以下の過料が課されるおそれもあります。

そのため、もし特定空家に認定されてしまったら、空き家を放置せずに速やかに自治体の助言や指導に従い、状況を改善しましょう。

行政代執行による強制解体

特定空家として認定され、行政の指導や勧告に従わず改善が見られず状況が深刻と判断された場合には自治体による行政代執行が行われます。

行政代執行とは、空き家の所有者に代わって自治体が強制的に空き家を解体して撤去する措置のことです。

行政代執行にかかった多額の費用は全額空き家の所有者に請求されます。

高額な請求を受けてから、「もっと早く対処しておけばよかった……」と後悔しても手遅れですので、最悪の事態を避けるためにも、特定空家に認定された時点で、速やかに行政の助言や指導に従って対処しましょう。

まとめ

今回は、空き家を放置した場合に起こるリスクとその対策について解説しました。

空き家問題は、放置すればするほど解決が難しくなります。

「何から手をつければいいかわからない」という方は、まず早めに自治体の窓口へご相談ください。

伊勢崎市では、専門家による空き家など相談窓口の設置や、空き家を「売りたい・貸したい」人と「買いたい・借りたい」人をつなぐ「空き家情報バンク」の運営、さらには空き家の除却や活用に関する助成制度などの支援も定期的に行い、社会問題となっている空き家問題の解決に積極的に取り組んでいます。

また、今後は空き家の現状や対策の周知を図るための「空き家対策啓発パネル展」や、空き家に関する落語を聞きながら家じまいや実家のこれからについて楽しく学べる「空き家セミナー」なども予定しております。

ぜひお気軽にご参加ください！

空き家問題に挑むドリームプランニングの強い想い

私たちドリームプランニングは、２００２年の創業以来、不動産売買・仲介・不動産テックの３事業を核に、日々深刻化する空き家問題に真正面から取り組んでいます。

少子高齢化による空家問題は日々深刻化する一方で、２０３３年には日本の３０%近くが空き家になると言われていています。

これは単なる不動産だけの問題にとどまらず、地域の活性化や経済までにも大きな影響を及ぼす社会全体の課題と考えております。

本来は不動産業界全体で取り組むべき問題ですが、不動産業界はまだまだ旧態依然とした業界で、デジタル化の遅れなどもかなり大きな問題になっており、まだまだＩＴを活用して空き家問題を解決しようという不動産会社は少ないのが現状です。

だからこそ、不動産テック事業を核にしている我々が、ITを活用して空き家問題解決の一歩を踏み出さなければならないと思い、生まれたのが「ウチカツ(UCIKATU)」です。

今後も当社は空き家問題に対し、自治体と連携しながら、持続可能なまちづくりを実現するための取り組みを続けてまいります。

当社と共に空き家問題に立ち向かっていただける自治体を随時募集しておりますので、お気軽にドリームプランニングまでお問い合わせください。

お問い合わせ

伊勢崎市役所　建設部住宅課　空家対策係
〒３７２－８５０１　伊勢崎市今泉町二丁目４１０番地 伊勢崎市役所本館３階
電話番号　０２７０－２７－２７９７
ファクス番号　０２７０－２３－７０２０

伊勢崎市空き家情報バンクを活用しましょう！

伊勢崎市では移住促進や地域活性化を目的として、空き家情報バンクを運営しております。

市内の不動産会社と協力して掘り出し物件情報を提供しているので、ぜひご活用くださいませ。伊勢崎市の空き家情報バンクはこちらから。

不動産のお悩みはウチカツ(UCIKATU)

伊勢崎市と提携しているドリームプランニングが運営する業界初の不動産SNSウチカツ（UCIKATU）では、匿名＆登録無料で 不動産に関する相談が可能です（一般ユーザー）。

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